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概要

概要 「自助、共助、公助」の補完性の原理をもとに、市と協働しながら、地域の特性を生かしたまちづくり進めるための住民主体の自治組織。

概要

「自助、共助、公助」の補完性の原理をもとに、市と協働しながら、地域の特性を生かしたまちづくり進めるための住民主体の自治組織。

代表者

会長 丸山 行雄

住所

長野市信州新町新町1000-1

事業内容

地域の課題を地域住民の皆さんや諸団体と連携しながら、地区の実情に応じた、自主的で柔軟な活動。

 
第1章 総則  (名称)
第1条 本会は、信州新町地区住民自治協議会という。
 (目的)
第2条 本会は、信州新町地区の住民相互の交流と親睦を図り、共通の利益の増進、生活環境の保持・改善に努力し、文化・福祉の向上と豊かで住みやすい地域づくりに寄与することを目的とする。
 (事業)
第3条 本会は、前条の目的を達成するために、次の事業を行う。
 (1) 地区住民の健康と福祉の増進、文化・教養の向上及びレクリエーション等の実施に関すること。
 (2) 地区住民相互の情報交換並びに交流・親睦に関すること。
 (3) 生活環境の保持と改善向上に関すること。
 (4) 青少年健全育成に関すること。
 (5) 防災、防火、防犯に関すること。
 (6) 交通安全に関すること。
 (7) 社会・人権教育、男女共同参画に関すること。
 (8) その他目的達成のために必要な事業
 (会員)
第4条 本会の会員は、信州新町地区に居住する住民、地区内を活動範囲とする各種団体等とする。
 (事務所)
第5条 本会の事務所は、長野市信州新町支所内に置く。
 
第2章 組織
 (評議委員会)
第6条 本会に評議委員会を設置する。
2 評議委員会は、評議委員により構成する。
3 評議委員は、住民の代表者、各種団体等の代表者、学識経験者及び公募により選任された者とし、別表1に掲げるとおりとする。
4 評議委員の任期は、2年とする。ただし、欠員により補充し、又は役職改選等により交代する場合の評議委員の任期は、前任者の残任期間とする。
5 評議委員会は、本会の最高議決機関であって、毎年1回開催するほか、会長が必要と認めた場合又は評議委員の3分の1以上の請求があった場合には、その都度臨時評議委員会を開催する。
6 評議委員会は、次の事項を評議決定する。
 (1) 本会の事業計画及び予算に関すること。
 (2) 本会の事業報告及び決算を承認すること。
 (3) 本会の役員(正副区長会長及び正副部会長を除く。)及び顧問・相談役を選任すること。
 (4) 会則の制定及び改廃に関すること。
 (5) その他本会に関する基本的事項及び重要事項を決定すること。
7 前項に規定するもののほか、会務の執行全般に関する事項で役員会が必要と認めたものは、評議委員会に報告するものとする。
 (役員会)
第7条 本会の円滑な運営のため、役員会を設置する。
2 役員会は、監事を除く役員をもって構成し、次の事項を評議決定する。
 (1) 評議委員会で評議決定する事項に関すること。
 (2) 評議委員のうち、学識経験者及び公募委員の選任に関すること。
 (3) その他会務の執行全般に関すること。
3 役員会の運営に関する事項は、別に定める。
 (区長会)
第8条 本会の事業を遂行するため、区長会を設置する。
2 区長会の運営に関する事項は、別に定める。
 (部会)
第9条 本会の事業を遂行するため、部会を設置する。
2 部会及び部会構成員は、別表2に掲げるとおりとする。
3 部会構成員のうち推薦委員は、部会において選任することができる。
4 部会に部会長及び副部会長を置き、部会構成員の互選により選任する。
5 前2項の規定を除き、部会の運営に関する事項は、別に定める。
 (協力団体)
第10条 本会の事業を遂行するため、必要に応じて協力団体を設置することができる。
(事務局)
第11条 本会の事務を処理するため、事務局を設置する。
2 事務局に事務局長を置く。
 
第3章 役員
 (役員)
第12条 本会に次の役員を置く。

  • 会長        1名
 (2) 副会長      若干名
 (3) 会計        1名
 (4) 監事        2名
 (5)  区長会長      1名
 (6) 区長会副会長    1名
 (7) 部会長    各部会1名
 (8) 副部会長   各部会1名 (健康部会・福祉部会を除く)
2 会長及び副会長は、部会の役員を兼務できる。
 (役員の任務)
第13条 役員の任務は次のとおりとする。
 (1) 会長は、本会を代表し、会務を総括し、評議委員会及び役員会を招集する。
 (2) 副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるときは、その職務を代理する。
 (3) 会計は、本会の経理事務を担当する。
 (4) 区長会長は、区長会の会務を総括する。
 (5) 区長会副会長は、区長会長を補佐し、区長会長に事故あるときは、その職務を代理する。
 (6) 部会長は、担当部会の会務を総括する。
 (7) 副部会長は、部会長を補佐し、部会長に事故あるときは、その職務を代理する。
 (役員の任期)
第14条 役員の任期は、2年とする。ただし、補充の役員の任期は、前任者の残任期間とする。
2 役員は再任することができる。
 (顧問・相談役)
第15条 本会に必要に応じて顧問・相談役を置くことができる。
 
第4章 会議
 (会議の招集)
第16条 会議は、評議委員会を除き、会議の長が必要と認めるときに開催する。ただし、構成員の過半数の請求があった場合は、会議の長は速やかに会議を招集しなければならない。
 (定足数等)
第17条 会議は、構成員の過半数の出席により成立し、会議の議事は、出席者の過半数によって決する。
2 会議に出席できない構成員は、その権限の行使を他の構成員に委任することができる。この場合において、受任者の特定がないときは会長に委任したものとみなす。
 
第5章 会計
 (経費)
第18条 本会の経費は、会費、補助金、交付金、寄付金その他の収入をもって充てる。
 (会計年度)
第19条 本会の会計年度は、毎年4月1日に始まり、翌年3月31日に終わる。
 (会計及び資産帳簿の整備)
第20条 本会の収入、支出及び資産を明らかにするため、会計及び資産に関する帳簿を整備する。
2 会員が帳簿の閲覧を請求したときは、正当な理由がない限り、帳簿を閲覧させなければならない。
 (監査及び報告)
第21条 監事は、会計年度終了後に会計監査を行い、評議委員会に報告する。
 
第6章 その他
 (雑則)
第22条 この会則に定めるもののほか、本会の運営に必要な事項は、別に定める。
 
   附 則
 この会則は、平成22年2月27日から施行する。
 平成23年4月27日一部改正。(第6条、8条、10条、12条、13条関係)
 平成24年4月27日一部改正。(第12条、第13条関係)
 平成26年5月 9日一部改正。(第6条、第9条、第12条関係)
 平成27年4月29日一部改正。(第6条、第9条関係)
 平成28年4月29日一部改正。(第6条、第9条関係)
 平成30年4月 1日一部改正。(第6条、第9条関係)
 令和2年  月  日一部改正。(第6条、第9条関係)
 

 

令和3年度住民自治協議会 役員名簿
       
       
役職名 氏    名
会長 丸山行雄
副会長 西澤文夫
武田武
塩入有子
牛澤八重子
会計 藤田伸二
監事 羽賀公徳
西澤文隆
部会名 役職名 氏     名
区長会 会長 竹下元治
副会長 尾澤敏夫
安全・安心部会 部会長 西澤文夫
副部会長 西澤勇
健康部会 部会長 小渕一江
福祉部会 部会長 竹村勝子
教育・文化部会 部会長 中村幸宏
副部会長 下平一郎
環境・地域振興部会 部会長 黒岩伸雄
副部会長 戸谷安雄
     
  顧問・相談役  
顧問・相談役 西澤利一
 

 

令和2年度住民自治協議会 役員名簿(案)
       
       
役職名 氏    名
会長 丸山行雄
副会長 西澤文夫
武田武
塩入有子
30日会議開催
会計 藤田伸二
監事 羽賀公徳
西澤文隆
部会名 役職名 氏     名
区長会 会長 手塚清春
副会長 橋井保之
安全・安心部会 部会長 西澤文夫
副部会長 会議開催未定
健康部会 部会長 会議開催未定
福祉部会 部会長 会議開催未定
教育・文化部会 部会長 会議開催未定
副部会長 会議開催未定
環境・地域振興部会 部会長 会議開催未定
副部会長 会議開催未定
     
  顧問・相談役  
顧問・相談役 西澤利一
柳澤君雄

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